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【公開回答】海外ネットショップの登記はどうすれば良いの?

2016年08月22日

_hirokitakahashi.jpg

From:高橋裕紀
Melbourneの自宅より


リオ五輪、ついに閉会ですね。


メダル獲得数で見ると
1位:アメリカ
2位:イギリス
3位:中国
4位:ロシア
5位:ドイツ
6位:日本
7位:フランス
8位:韓国
9位:イタリア
10位:オーストラリア


先進国が上位を占めているのを見ると
やはり選手達のトレーニング環境の良さが、
結果に大きく影響するといったことを
改めて思わされました。


もちろん日本選手がメダルを取ってくれれば
嬉しいのですが、
僕としてはあまり期待薄だった国の選手が
金メダルを取るといったドラマチックな
展開が起こらないかな...と思ったりもします。


さて、話は変わって、
最近コース申し込みをされた
メンバーさんから同じような質問が
複数ありましたので、
このブログにて公開回答させていただきます。


それは、、、
「海外在住で日本向けにネット販売する場合、
個人事業主の登録はどうすれば良いのですか?」
といったものです。


ネットショップとはいえ、お客様から商品と引き換えに
お金をいただくビジネスなので、


事業者登録を行う必要がありますし、
儲かったら税金を支払う必要があります。

ここまでは多くの方がご存知だとは思います。


問題は、事業者登録を日本にするか
お住いの国でするかです。


「日本で確定申告をしないと、
税務署から調査が入って、後々トラブルになるのでは?」


こういった心配をされる方が多いのですが、
これはお住いの国で事業者登録をして、
確定申告も事業者登録を行った国で
行うのが一般的です。


僕の場合もオーストラリア在住なので、
オーストラリアで事業主登録、確定申告をして、
税金を納めていますが、
日本の税務署からコンタクトがあったことは
一度もありません。


もしあったとしても、お住いの国で
事業者登録をしていて、確定申告も
していることが証明できれば
問題はありません。

ただ1点、重要なのが、
ネットショップの特定商取引法に基づく表記の中で、
ショップの住所をお住いの国の住所にて
記入しておく必要はあります。


日本の実家の住所を登録していると、
いかにも日本の事業主だと思われて、
税務署から調査が入ることがあるようです。


海外拠点のビジネスで、
日本市場向けにネット販売を行う場合、
重要なポイントなので、気をつけるようにしてください。


PS.
もう1点、質問にあったのが、
ショップにクレジットカード決済を導入するのに
日本のクレジット会社との契約は必要ですか?
といった内容ですが、


決済にはPaypalを使用すれば、
どの国のクレジットカード払いにも
対応することができますし、
特に日本のクレジット会社との契約は必要ありません。


ただし、これにはPaypalビジネスアカウントといった
事業者登録をした人だけが運用できる
アカウントが必要になりますので、
やはり事業者登録はネットショップに必須となります。


PPS.
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